2021-05-12 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第13号
先ほど谷田川議員も触れた、これは延期対応変更見込額、二〇二〇が二〇二一オリンピックになってから、その一年延期分も加味した会場運営業務委託費の一覧、四十三会場分です。これを見ると、一日当たり最大三十万円の単価で広告代理店に委託をされている。 この日給三十万という数字は余りにも高過ぎると思うんですが、いかがでしょうか。
先ほど谷田川議員も触れた、これは延期対応変更見込額、二〇二〇が二〇二一オリンピックになってから、その一年延期分も加味した会場運営業務委託費の一覧、四十三会場分です。これを見ると、一日当たり最大三十万円の単価で広告代理店に委託をされている。 この日給三十万という数字は余りにも高過ぎると思うんですが、いかがでしょうか。
考えたくないことではありますけれども、中止になった場合、もちろん大きな損害が発生するでしょうし、仮に延期となった場合も、組織委員会の人件費等の延期分が発生するほか、東京の都市グランドデザインに関わるような問題、すなわち東京ビッグサイト、晴海の選手村、築地の再開発など、あらゆるところで滞りが生じることになります。何より、インバウンドも含めて、日本社会への経済的なダメージは深刻です。
今御質問の、延期したものの償還がどうなるかということでございますが、まず、延期した分につきましての具体的な償還条件は、正式には法律を成立させていただいた後に資金運用部との間で定めることになるわけでございますが、現在のところ、四年度、五年度及び六年度における延期分と同様に、五年据え置きの後、五年間で均等償還する予定でございます。
それから、例えば相続税四千億の中には法定延期分もあるはずですね。いわゆる今後分割して納めますというものもあるはずですね。それはどこにも表示されていませんね。それは当然各徴収しなければならぬいわゆる徴定額の中には入ってなければならぬものでしょう。それが帳面上抜け出ているというのはどういう決算の理解をしているのですか。
農家の償還延期分を、これまでは農協に肩がわりをさせるというようなことで農協自身が大変深刻な資金繰りになるというようなこともございましたので、これはその負担を資金の大もと、国の方で積極的に引き受けていくというようなことでこの要求に応じていただきたいということが一点でございます。 時間がありませんので、被災者のもう一つの悩みの種というのは国保税の問題です。
○神門委員 鉄監局長、いま大蔵省のほうでは、その歳入欠陥については財投で処置したのだ、八百八十五億というのは国鉄一般の基盤強化の意味の収支としてやったのだ、こういうふうにおっしゃっておりますけれども、あなたのおっしゃるような、いわゆる改定運賃延期分の歳入欠陥を補てんする目的をもって八百八十五億というものを出資したということではない、この辺は明確にしておいてもらわぬと……。
○神門委員 八百八十五億は運賃改定延期分に見合う歳入欠陥に充てるために増資をした。この増資は利子を生むものであって、この歳入欠陥を将来必ず補てんするものだ、こういう説明でしょう。それならば、そういう数字の根拠があるはずです。どうしてその四十七年度分と四十八年度分と四十九年度分の歳入欠陥を埋めることができるのか、その数字を出してください。
○神門委員 もう一ぺん尋ねておきますが、八百八十五億は四十八年、四十九年の運賃改定延期分に対する歳入欠陥に見合うものとして政府が出資したものだ、こういうことですね。
それとも、前の償還期限については、その延期分は延期をしておいて、今回のやつはそのあとに発動するという、そういう形で、実質的には延期の措置をとるという意味ですか。
唯一の長期資金である自作農創設維持資金のワクは、特別に二十五億円以上を確保されたいという点、また全道にわたってようやく普及した国民健康保険について、冷害による収入の道がなくなり、保険税の納付が不可能となり、保険者たる町村は、租税収入が激減し、一般会計から特別会計への繰り入れが困難となり、制度の危機を招来しておりますので、国は、保険税の減免あるいは徴収延期、減免に伴う収入減を補足するための補助、徴収延期分
（拍手） これの経費として、歳入補正のため、保安庁費のうち艦艇貸与延期分を含む不用額六十億円を減額する。二番目、防衛分担金のうち、同項目の過年度繰越し分のうち、これに相当する額により八十五億円を減額したことも、不要不急の分として適当な方法であり、また公務員の年末手当のうち、二万円以下の所得に対しては減免税の措置を講ずる。
１ 保安庁費のうち艦艇貸与延期分を含む不用額六十億円を減額する。 ２ 防衛分担金の内同項目の過年度くりこし分に相当する額より八十五億円を減額する。 ３ 本年度年末手当のうち、二万円以下所得に対しては減免税措置を講ずる。これによる勤労所得税減収は、酒税、砂糖消費税、ガソリン消費税、揮発油税の自然増収によつて補う。
１ 保安庁費のうち艦艇貸与延期分を含む不用額六十億円を減額する。 ２ 防衛分担金の内同項目の過年度くりこし分に相当する額より八十五億円を減額する。 ３ 本年度年末手当のうち、二万円以下所得に対しては減免税措置を講ずる。これによる勤労所得税減収は、酒税、砂糖消費税、ガソリン消費税、揮発油税の自然増収によつて補う。 次に各項目につきましてきわめて簡単にその理由等を申し述べたいと存じます。
これが今後年末金融に非常に今以上に圧力を加えて行くということになると思いますので、そういう点において六、七、八引揚げ延期分は少くとも本年度内は引揚げはしないというお気持になつて頂きたいと思うのであります。これはデフレ政策の関係等があるのだというお話が出るかと思うのでありますけれども、この中小企業金融関係はその資金総額は大した額じやないことは御承知の通りであります。